寄附金をお願いいたします

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寄附のお願い

平成26年10月

〈特定公益増進法人〉
本校設置者である学校法人創造学園は、平成26年10月1日付けで、長野県知事より所得税法
施行令第217条第1項第4号及び法人税法施行令第77条第1項第4号に掲げる法人(特定公益増進法
人)である証明を受けました。これにより、寄附者は本校への寄附金に対し、税制上の優遇措
置を受けることができます。特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人等のうち、教育又は
科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、
所得税法施行令第217条及び法人税法施行令第77条で定められている法人をいいます。

〈寄附金募集要綱〉
1.目的及び使途
この度本校では「人と自然を慈しみ、礼節を重んじる日本人の心を育み伝えていく」教育理
念のもと「文武両道、質実剛健」の教育目標達成を図るため、教育研究の維持・発展及び施
設設備の拡充を行います。

2.募集対象
全国にわたる生徒の保護者、教職員、卒業生、企業、団体、篤志家の皆様

3.募集期間
平成31年9月30日までの5年間

4.募集金額
目標額 5億円

5.申込方法
(1)お手続き
①「寄附申込書」に必要事項を記入し、本校へ郵送して下さい。
② 書面による申込みの確認後「寄附金等受入通知書」にて受入の旨をご連絡します。
③ 同封の「振込依頼書」により、寄附金をお振り込み下さい。
④ 入金確認後、「寄附金受領証明書」を送付させて頂きます。
*寄附金申込書は、こちらからダウンロードできます。なお、ご希望により本校から申込書を
郵送することもできます。
*寄附金について、税制上の優遇措置をお受けになる場合は、確定申告時にこの「寄附金受領
証明書」と「特定公益増進法人証明書(写)」の添付が必要となります。
(2)管理方法
所定の「寄附金申込書」に記載・ご提出の上、次の寄附金専用口座への振込とします。

金融機関  八十二銀行松本営業部
 預金種目  普通預金
 口座番号  1329278
 口座名義  学校法人創造学園

本校では、学校法人会計基準に基づく寄附金収入として処理すると共に、同口座にて適切に管
理してまいります。

6.税制上の優遇措置
〈所得税〉
寄附金は、確定申告の際に、次の算出額を、寄附者の総所得金額等(所得金額等の合計)から寄
付金控除額として差し引くことができます。

  寄付金控除額=当該年中に支出した寄付金の額(総所得金額等の40%が上限)-2千円
*総所得金額等とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除
前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る
配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をい
います。

(個人住民税)
所得税の控除対象寄附金のうち、都道府県や市区町村が条例で指定する寄付金が、個人住民税
(翌年度)において税額控除の対象となります。

  寄付金の税額控除額=(寄附金(総所得金額等の30%を限度)-2千円)×10%(※)
※都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合は10%
(都道府県が指定した寄附金は4%、市区町村が指定した寄附金の場合は6%)
・市区町村の税額控除の対象寄附金は、それぞれの自治体条例で指定しています。指定してい
ない自治体もあるため、税額控除の対象となるかは、お住まいの市区町村の税務課にお問合わ
せ下さい。

7.個人情報の取扱いについて
ご寄附頂いた方の氏名、住所その他の個人情報は、本校の「個人情報保護に関する規定」によ
り適正に取扱い、寄附に係る業務のみに限り利用致します。

8.法人からの寄附 「受配者指定寄附金」
企業等法人からのご寄附は、本校でも過去に実績のある日本私立学校振興・共済事業団(以下
「事業団」)を経由する受配者指定寄附金制度による寄附金をお勧めしています。
この受配者指定寄附金は、所得税法第78条第2項第2号及び法人税法第37条第3項第2号の規定に
基づき財務大臣の指定を受けています。
従って事業団を通じ、学校法人創造学園を指定して寄附する受配者指定寄附金により、寄附者
である企業・法人は、寄附金を全額損金算入することが可能です。

詳しくはこちらの事業団のホームページをご覧下さい。
 この制度のご利用には、事業団に対し学校法人からの手続きが当初必要となるため、ご希望
の企業・法人は、予め本校事務局までご連絡、ご相談下さい。資料等を差上げた上で、制度の
説明及び手続き等をご案内致します。

9.お問合わせ先
学校法人創造学園 法人事務局
TEL 0263-25-4113
FAX 0263-27-1020

以上

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